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1 ：鯔のけつ(071111)φ ★：2007/10/20(土) 13:22:51 ID:???
　松江地検が今年４月、公訴時効を過ぎた岡山県内の法人を補助金適正化法違反罪で
起訴していたことがわかった。

　同地検は起訴を取り下げ、９月１０日付けで担当の３０歳代の男性検察官を口頭の厳重
注意処分、４０歳代の男性検察事務官を注意処分にした。

　起訴状などによると、同県のい草製品製造会社が０２年４月、国と岡山県の補助金１０００万
円を不正受給したとして、松江地検が今年３月に同社専務らを同法違反容疑で逮捕した。
地検は両罰規定で専務らとともに会社も同法違反罪で起訴した。

　ところが、地裁から法人の公訴時効が成立しているとの指摘で、地検は３日後に起訴を取り
下げた。同罪の公訴時効は個人が５年、法人は３年だが、検察官らは個人と法人の時効
期間が同じと勘違いしていたという。

　同地検では昨年３月にも、受理した告発事件の時効時期の確認を怠って時効を成立させ、
検察官ら２人が処分されている。

　山田英夫・同地検次席検事の話「時効の確認を徹底して再発防止に努める」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071020i205.htm?from=main2

2：名前をあたえないでください：2007/10/20(土) 13:25:33 ID:Ctw4cZs4
んなもん
時効関係なしで立件しろや！

税金だぞ！！

3 ：名前をあたえないでください：2007/10/20(土) 13:36:40 ID:c+aaX3NC
会社については公訴時効成立だが、会社役員については、このまま裁判ということですね。
ところで、岡山の会社なのに、松江地検が起訴するのは何故？


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